大手でも注意!違法代行・不正広告【看護師退職代行で注意すべきこと】

転職が当たり前になってきた現在では、退職代行の需要が高まってきています。これまで、いくつか退職代行サービスをご紹介しており、看護師界でも利用者が増えてきました。

・退職代行は利用していいものなの?
・マナーとしてやってはいけないこと?
・退職代行を使ってみたいけどよくわからない
・実際に利用している人はいるの?

といった方に向けて、記事を書いています。安全で、確実に退職できるように必要な知識を身に付けておきましょう。

目次

退職代行について

確実に辞められる看護師退職代行

退職代行とは、労働者が何らかの理由で会社を退職できない場合に、本人に代わって退職の意思表示を行うサービスのことです。

比較的新しいサービスだと思われがちですが、実際は10年以上も前から「弁護士が行う業務の一環」として存在していました。

退職代行が行えるのは一般法人・弁護士・労働組合の3つです。その特徴をわかりやすくまとめました。

●一般法人(株式会社/合同会社/弁護士監修など)

費用がかかりませんが、簡単に利用できます。
デメリットとしては、違法性高くトラブルが起こりやすいのが特徴です。弁護士法72条で「代理交渉は弁護士法違反」となっています。

奨学金を抱えていたり、貯金がなかったり、休職期間が長く給料が減ってしまった場合には非常に利用しやすいと思います。

※後ほど説明しますが、こちらはあまりおすすめしません。

●弁護士

確実に退職をすることができます。(弁護士法72条で代理交渉権有)
しかし、弁護士の人件費が必要ですので、費用が高くなりますそして、面倒臭いです。「弁護士職務倫理規定で詳細ヒアリングが必要」となっています。

弁護士に詳細を話す必要があり、手間がかかってしまいます。また、一番安心感のある辞め方ですが、お金に余裕がある人でないと厳しいです。高く支払ってでもこの場から抜け出したい、辞めたいという方にはおすすめです。

●労働組合

弁護士のような職務規定が無いため、簡単に利用できます。
そして、一般法人と同じ人件費水準のため、費用も安く利用でき、確実に退職ができます。(労働組合法6条で労働者のための代理交渉OK)

最近流行っているもののなかでも、新人看護師や若い世代の看護師には利用しやすいです。

【”偽装労働組合”に注意】

ストップ

運営会社(入金先)は使用者(元々退職代行を行っていた一般法人)で、実行は労働組合となっている退職代行業者。 労働組合は性質上、使用者の援助を受けることはできないことはもちろんのこと、会計は労働組合で完結する必要があります。

また、法人格が無く法適合組合として認められていないので 社会的信用及び責任能力も無く労働組合法上の保護を受けることができません。

大手退職代行でも実は危ない!?

大手退職代行でも危険が潜んでいる場合があります。なぜなら、昨今は会社も違法退職代行対策が進んでいます。一般法人は退職日交渉すらできないのでトラブルになり損害賠償や懲戒解雇にされるケースもあります 。

依頼するなら弁護士に頼むか、法適合の労働組合がおすすめ!

その他にも、広告詐欺の報告がSNSで上がっています。

実際に看護師が退職代行を利用した話

以前、看護師ブロガーさん紹介でもご紹介させていただいたのですが、「はむさん」退職代行の経験談を書き綴っているので、参考にしてみてください。

まとめ

*退職代行を行っているのは、【一般法人】【弁護士】【労働組合】の3種類です。

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