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看護師は特定保健指導ができない!?【産業保健で看護師が厳しい理由】

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産業保健は看護師でもできます。しかしながら、企業は看護師ではなく保健師を採用するところが増えてきています。

その理由は、看護師は特定保健指導ができなくなるからということも一理あります。なぜ産業保健で保健師が有利となるのかを解説しています。

この記事でわかること

・看護師は特定保健指導ができなくなる
・企業が看護師ではなく保健師が欲しい理由
・看護師が保健師資格を取得する方法

目次

看護師は特定保健指導ができない!?【産業保健で看護師が厳しい理由】

実は、特定保健指導の実施者の中に看護師は含まれていません。その解説をする前に、法律のおさらいをしましょう。

高齢者医療確保法について

高齢者医療確保法に基づき、特定健康診査・特定保健指導は実施されています。

第二十条 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、四十歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。

引用:高齢者の医療の確保に関する法律

第二十四条 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、特定保健指導を行うものとする。

引用:高齢者の医療の確保に関する法律

保健指導実施者については、動機付け支援・積極的支援の実施方法で述べられています。

第7条 動機付け支援とは、動機付け支援対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善に係
る自主的な取組の実施に資することを目的として、次に掲げる要件のいずれも満たすものであって、
厚生労働大臣が定める方法により行う保健指導をいう。
一 動機付け支援対象者が、医師、保健師又は管理栄養士の面接による指導の下に行動計画を
策定すること。
医師、保健師、管理栄養士又は食生活の改善指導若しくは運動指導に関する専門的知識及
び技術を有すると認められる者
として厚生労働大臣が定めるものが、動機付け支援対象者に対し、
生活習慣の改善のための取組に係る動機付けに関する支援を行うこと。

引用元:特定健診・保健指導にかかる法令・通知-厚生労働省(一部抜粋)

厚生労働省は特定健康診査・特定保健指導の実施基準について、一部改正をしています。

特定保健指導は生活習慣の改善を支援するもので、医師管理栄養士保健師が中心
➡もともと看護師はできない規定でした。

しかし、実施者の不足を避けるため、一部看護師でも可能としていた。
高齢者医療確保法の施行後5年間は看護師も可能としていたが、この期間を延長し2023年度末までとしています。

(今後、さらなる延長もあるかもしれませんが・・・)

企業は国から健保へ特定保健指導の実施が義務づけられています。そのため、看護師が特定保健指導をできなくなると保健師を雇わなければなりません。

実施率が基準に満たないと健保から国へ罰則が課せられます。特定保健指導の実施率が低いとペナルティになる【保険料について】を参考参考にしてください。

その結果、企業は看護師ではなく保健師を採用する方向にあります。

看護師が保健師の資格を取得する方法は保健師養成学校へ行く

看護師資格しか持っていない方が保健師資格を取得する方法は保健師学校へ進学すること。

1年制の保健師養成課程に入学する場合の学費】

国公立約200万円
私立約300万~400万円

保健師学校の一覧はこちらの記事で確認ができます。

まとめ

・看護師は特定保健指導が2023年度末でできなくなる。
・そのため企業は看護師から保健師を採用する方向になってきている。
・看護師から保健師資格を取得するには1年間養成学校へ進学すること。

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