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産業保健師が行う健康診断の事後措置とは?受診勧奨からフォローまでの流れを解説

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「健康診断の事後措置」と聞いて、正直ピンとこない人も多いんじゃないでしょうか。

私自身、産業保健師になりたての頃は「事後措置」という言葉の意味すら曖昧なまま、先輩に言われるがまま受診勧奨の書類を送っていた記憶があります。

初めて一人で「要治療」判定の従業員に受診勧奨をしたとき、電話口で「忙しいから無理です」とあっさり断られて、何も言い返せなかったことがありました。

今思えば、あれは事後措置の全体像を理解していなかったから起きたことだったんですよね。

健康診断の事後措置とは、簡単に言うと「健診結果をもとに、従業員が安全に働き続けられるよう産業医や保健師が対応すること」です。受診勧奨や就業判定、保健指導まで、やることは意外と多いんです。

あなたも「受診勧奨したのに従業員が動いてくれない」「二次検査の結果がなかなか返ってこない」といった悩みを抱えていませんか?

この記事では、私が現場で実際に行っている事後措置の流れを、判定区分ごとの対応方法から受診拒否への向き合い方まで、具体的にお伝えしていきます。

目次

健康診断の事後措置とは?産業保健師が担う役割

事後措置という言葉、実は労働安全衛生法にはっきり定義されているわけではないんです。

法律上は「健康診断実施後の措置」(労働安全衛生法第66条の5)として、医師の意見をもとに就業上の措置を講じることを指しています。でも現場では、受診勧奨から保健指導まで含めて「事後措置」と呼ぶのが一般的なんですよね。

私が新人の頃、この線引きが曖昧なまま「事後措置は産業医の仕事でしょ?」と思い込んでいた時期がありました。

ところが実際に動いてみると、受診勧奨も、二次検査結果の回収も、保健指導も、ほとんどが保健師の実務として回ってくることに気づいたんです。

産業医と保健師の役割は、こんなふうに分かれています。

「産業保健」健康診断の事後措置
  • 産業医:健診結果をもとに就業区分(通常勤務・就業制限・要休業)を医学的に判定する
  • 保健師:判定結果を踏まえて受診勧奨を行い、従業員へのフォローや面談を担当する
  • 保健師(調整役):産業医の意見を従業員に分かりやすく伝えたり、逆に現場の状況を産業医に共有したりする

つまり産業医が「医学的なジャッジ」をする役割だとすれば、保健師は「従業員と会社の間をつなぐ実務担当」というイメージが近いと思います。

健診結果は、以下の5段階で判定されるのが基本です。

健康診断の判定区分

・異常なし(問題なし)
・有所見(軽度の異常があるが、すぐに治療は不要)
・要精査(詳しい検査が必要)
・要治療(医療機関での治療が必要)
・治療中(すでに治療を受けている)

この判定区分をどう読むかで、次に何をすべきかが決まってきます。

次の章では、実際に結果が届いてからの具体的な流れを見ていきましょう。

【定期健康診断】結果到着後の事後措置の流れ

健診結果が会社に届いてから、実際にどう動くのか。この流れって、企業によって微妙にパターンが違うんですよね。

私も転職して契約形態が変わったとき、「あれ、前の職場とやり方が違う」と戸惑った経験があります。

大きく分けると「産業医を企業が直接雇っている場合」と「健診機関が産業医契約も兼ねている場合」の2パターンがあるので、順番に見ていきますね。

産業医を企業が雇っている場合の流れ

自社で産業医と契約しているケースでは、次のようなステップで進みます。

STEP
健康診断の結果を産業医に提出する

STEP
産業医が就業判定を行う

「経過観察」「要精査」「要治療」などの判定を記載し、就業の可否を判断。

STEP
産業医の指示に従い、必要な受診勧奨を行う

この形だと、産業医が直接結果を見て判断してくれるので、保健師としては指示を仰ぎやすいというメリットがあります。

私自身、産業医とすぐに相談できる環境だったときは、判断に迷う従業員のケースもその場で確認できて助かった記憶がありますね。

健診機関と産業医契約をしている場合の流れ

一方で、健診機関自体が産業医契約を兼ねているケースもあります。この場合は、産業医の判定が完了してから企業に結果が届く流れになるんです。

保健師はその判定結果をもとに受診勧奨を行い、従業員が受診した後は二次検査の結果を確認します。必要に応じて、産業医が改めて就業判定を行うという流れですね。

正直、この形だと産業医とのやり取りがワンクッション増えるぶん、スピード感には差が出ることもあります。

「なぜこんなに時間がかかるんだろう」と感じたら、契約形態そのものが影響している可能性も考えてみてください。

就業判定とは

就業判定とは、従業員が今の健康状態で業務を続けられるかどうかを判断することです。判定の結果、以下のような就業制限がかかることもあります。

  • 就業禁止(業務を行えない)
  • 残業禁止(所定時間内のみ勤務可)
  • 運転禁止(車両運転を伴う業務が不可)

「たかが健診結果でそこまで制限するの?」と思う人もいるかもしれませんが、労災リスクを考えると納得できる措置なんですよね。

次は、実際に受診勧奨をどう進めていくか、具体的なステップを紹介していきます。

健康診断の事後措置|従業員への受診勧奨の進め方

産業医の判定で「要精査」「要治療」となった従業員には、実際にどう声をかけて、どう書類を回すのか。ここが事後措置の中でも一番手間がかかる部分だと思います。

私も最初のうちは、書類を送って終わり、くらいの感覚でいたんですが、それだと全然回収できないんですよね。

実際の流れは、こんな感じです。

STEP
二次検査用の書類を準備する

企業側で「二次検査結果記入用紙」を用意し、従業員が受診した際に主治医が記入できるようにする

STEP
該当する従業員へ送付する

二次検査が必要な従業員に書類を渡し、受診を促します。

STEP
従業員が二次検査を受診する

指定の医療機関、またはかかりつけの医療機関で検査をしてもらいます。

STEP
二次検査の結果を回収する健師に返送してもらう

受診後、従業員から保健師へ検査結果を返送してもらいます。

STEP
二次検査結果の確認とフォロー

主治医の診断結果を確認し、従業員に継続的なフォローが必要かを判断します。

理想を言えば回収率100%を目指したいところですが、現実はそう甘くないんです。

「出してくださいね」と伝えただけでは動いてくれない人も一定数いるので、期限を決めて何度か声をかけるくらいの粘り強さが必要になってきます。

従業員の虚偽申告に注意!

ここで一つ、忘れられないエピソードがあります。受診勧奨を強めに促したところ、ある従業員から提出された結果用紙に、明らかに手書きの数値が書き足されているように見えたことがあったんです。

医療機関の印鑑や主治医のサインがきちんと入っているか、検査結果用紙や領収書と照らし合わせて確認する、というひと手間を踏んでからは、こうした違和感にすぐ気づけるようになりました。

あなたも「なんとなく怪しいな」と感じたときは、遠慮せずに裏付け資料を求めてみてください。

受診勧奨をしても、すぐには動いてくれない従業員がいるのも事実です。

次のセクションでは、そういったケースへの具体的な対応方法をお伝えしていきます。

産業保健師が受診勧奨しても従業員が受診しない場合の対応

受診勧奨をしても、すぐに動いてくれる従業員ばかりではありません。「忙しいから」「症状がないから大丈夫」と後回しにされることも多くて、正直ここが一番エネルギーを使うところだと思います。

あなたも、何度声をかけても動いてもらえずに疲れてしまった経験、ありませんか?

私が実際に使っている対応方法は、大きく3つあります。

産業保健師が受診勧奨しても従業員が受診しない場合の対応

・保健師が直接面談し、受診の重要性を伝える
・直属の上司に協力を依頼し、受診を促してもらう
・産業医面談を実施し、産業医から指導してもらう

順番に、それぞれのやり方を紹介していきますね。

保健師が直接面談する

まずは保健師自身が従業員の営業所を訪問するか、オンラインで面談を組んで話を聞くところから始めます。

ここで意識しているのは、いきなり「受診してください」と迫るのではなく、まず従業員の気持ちを聞くことなんですよね。

・現在の健康状態を健診結果をもとに具体的に説明する
・受診しないことで起こり得るリスクを伝える

「忙しい」の裏には、実は「怖くて行きたくない」という気持ちが隠れていることもあります。傾聴しながら話を進めると、そのあたりの本音が見えてくることも多いですよ。

保健指導そのものが苦手だという人は、こちらの本「ミレイ先生のアドラー流“勇気づけ”保健指導」を参考にしてみてください。心に余裕を持って面談ができるようになりますよ。

直属の上司や管理職へ依頼する

保健師が何度声をかけても動いてくれない場合は、管理職に協力を仰ぎます。

誰に依頼するかは会社の組織形態によりますが、多くの場合は所属課の課長や直属の上司にお願いすることになります。

ここで気をつけたいのが、個人情報の取り扱いです。健康情報はデリケートなので、共有するのは必要最低限にとどめてください。

例えば「健康診断で再検査の指示が出ています。受診を促していただけますか?」くらいの伝え方で十分なんです。診断名や具体的な数値まで伝える必要はありません。

産業医面談を実施する

上司に依頼しても動きが鈍い場合や、管理職が多忙でフォローしきれない場合は、産業医面談を活用します。

私の経験上、保健師の声かけには応じなかった従業員でも、産業医から直接言われると急に危機感を持ち始めるケースが結構あるんですよね。

医師からの指導には、やっぱり独特の説得力があるんだと思います。

受診勧奨を拒否された・断られたときの対応

正直、ここまでやっても「行きません」とはっきり断られることもあります。冒頭でお話しした、私が新人時代に電話口で断られた経験も、まさにこのケースでした。

そのときは「本人の意思だから仕方ない」と諦めかけたんですが、先輩から「記録だけはしっかり残しておいて」と言われたのが印象に残っています。

受診勧奨をした事実、本人の反応、その後の対応を記録に残しておくことで、会社としての安全配慮義務を果たした証拠になるんです。

断られたからといってそこで終わりにせず、時期を置いて改めて声をかける、上司や産業医を巻き込むタイミングを見直す、といった形で粘り強く関わり続けてみてください。

次は、実際に二次検査結果が届いた後、判定区分ごとにどうフォローしていくかをお伝えします。

二次検査結果が届いた後の事後措置とフォロー方法

二次検査の結果が届いたら、必ず内容を確認して、適切な治療が続いているかをフォローしていきます。ここで気を抜いてしまうと、せっかく受診までこぎつけたのに意味がなくなってしまうんですよね。

あなたも「受診してもらえたから一安心」で終わらせてしまったこと、ありませんか?

判定区分ごとに、対応方法が変わってきます。順番に見ていきましょう。

「異常なし」の場合

異常がなかった場合でも、結果を本人の台帳(記録用紙)へきちんと入力しておきます。記録する内容は、こんな項目です。

記録内容

・受診日
・病院名、主治医
・診断名
・治療の有無
・就業の可否

「問題なかったんだから記録しなくてもいいのでは」と思うかもしれませんが、後々の経過を追うためにも記録は残しておいてください。

数年後に同じ項目で数値が悪化したとき、過去の記録があるかないかで判断のしやすさが全然違ってくるんです。

「経過観察」の場合

経過観察と判断された場合は、必要に応じて保健師面談を実施します。特に注意したいのは、次のようなケースです。

特に注意が必要なケース
  • 健診結果が大きく異常値でなくても、肥満や基礎疾患がある場合
  • 本当に治療が不要かどうか、慎重に判断する必要がある場合

私も以前、経過観察の判定だからと軽く見ていた従業員が、実は基礎疾患を抱えていたことに後から気づいて、ヒヤッとしたことがあります。

指導が必要な数値のボーダーラインは、自分の中である程度把握しておくと安心ですよ。

もう一つ見落としがちなのが、受診した診療科が本当に適正かどうかという点です。

高血圧なのに整形外科や皮膚科を受診しているようなケースでは、必要な治療が受けられていない可能性があるので、適切な医療機関への受診を改めて促してみてください。

「要治療」の場合

要治療と判定された従業員については、通院状況をしっかりフォローしていきます。

生活習慣病って、自覚症状がないまま放置すると重症化しやすいのが厄介なところなんですよね。症状がないから、と途中で通院をやめてしまう人も少なくありません。

フォローのポイントは、次の3つです。

・定期的に通院しているかを確認する
・通院していても改善が見られない場合は、保健師面談を実施する
・適切な治療が継続できるようサポートする

正直、要治療者へのフォローがスムーズにいくことはあまり多くないです。それでも、粘り強く関わり続けることでしか変化は起きないと思っています。

二次検査結果が未提出の従業員への対応

「受診はしたはずなのに、結果がいつまでも返ってこない」というケースも、実務ではよくあります。

私の場合、期限を決めて一度催促のメールを送り、それでも反応がなければ直接電話してみることにしています。

単純に忘れているだけのことも多いので、責めるような言い方はせずに、「提出をお待ちしています」くらいの軽いトーンで声をかけてみてください。

それでも音沙汰がない場合は、上司への相談も視野に入れていいと思います。記録の徹底と適切なフォローは、地味だけど事後措置の土台になる部分です。

次は、保健師面談そのものをどう進めていくか、具体的な基準とあわせてお伝えします。

産業保健師面談(保健指導)の実施基準と進め方

健康診断の結果で気になる所見があった人や、要治療と判定された人には、定期的にフォローの面談を組んでいきます。

「そろそろ声をかけたほうがいいかな」というタイミング、自分の感覚だけで判断していませんか?

私も最初の頃は基準が曖昧で、面談すべきかどうか毎回悩んでいました。

保健師面談対象者の選定基準

対象者の選定は基本的に保健師の判断に委ねられていますが、参考にしている数値の目安はこちらです。

血圧160/100mmHg以上
HbA1c8.0%以上
AST/ALT100U/L以上
γ-GTP100U/L以上
TG150mg/dl以上
LDL-Cho140mg/dl以上
尿酸8.0mg/dl以上

業種や職務内容によっては、この基準よりも早めに動いたほうがいいケースもあります。例えば高所作業や運転業務に従事している人は、少し余裕を持って声をかけるようにしていますね。

保健指導の進め方

保健師面談は、単に数値の変化を追うだけの場ではないと思っています。従業員が実際に適切な医療を受けられているかどうか、そこまで踏み込んで確認する場だと私は捉えています。

保健指導を続けても数値が改善しない場合は、次の3つの対応を検討します。

  • 通院先の適切性を確認する:受診している診療科が適切か、必要に応じて他の専門科の受診を提案する
  • 改善が見られない場合は専門病院を勧める:かかりつけ医だけでなく、より専門的な医療機関の受診を促す
  • 生活習慣の改善フォローを行う:食生活や運動習慣の見直しをサポートし、本人の状況に応じた具体的なアドバイスをする

セカンドオピニオンの提案が必要になることもあるので、「同じ病院に通い続けているのに数値が変わらない」という従業員がいたら、一度立ち止まって通院先そのものを見直してみてください。

数値がなかなか改善しないと、正直こちらも焦ってしまうことがあります。それでも、本人のペースに合わせて根気強く関わることでしか、状況は変わっていかないんですよね。

次は、より緊急性の高いケースで実施する産業医面談について見ていきましょう。

産業医面談の実施基準と事後措置の最終決定

保健師の面談や上司からの働きかけだけでは対応しきれない、健康リスクが高い従業員も出てきます。

そういうケースでは産業医面談にバトンを渡すことになるんですが、「どのタイミングで産業医に繋ぐべきか」の見極めって、実は結構悩ましいんですよね。

あなたも判断に迷った経験、あるんじゃないでしょうか。

産業医面談の目的は、大きく2つあります。

産業医面談の目的
  • 現在の健康状態で就業可能かを判断する
  • 治療がうまく進んでいない従業員のフォローを行う

産業医面談は単なる健康チェックの延長ではなく、労働災害を防ぐための重要なプロセスだと私は考えています。

産業医面談対象者の選定基準

産業医面談を依頼する基準も保健師の判断に委ねられていますが、次のような健康リスクが高い従業員を優先しています。

・二次検査未受診者
・高度肥満(BMI35以上)
・治療中にもかかわらず改善が見られない従業員(高血圧・糖尿病・肝機能異常など)
・健康状態が極めて悪く、このまま就業させると労働災害のリスクがある場合

特に労働災害につながりかねないケースは、迷わず早めに産業医へ繋ぐようにしています。

危険度が高い数値の基準

以下のような数値が出ている場合は、即時対応が必要だと考えてください。

血圧180/110mmHg以上
HbA1c9.5%以上
AST/ALT300U/L以上
γ-GTP300U/L以上
TG500mg/dl以上
LDL-Cho250mg/dl以上
尿酸10.0mg/dl以上

正直、この数値を見た瞬間は「すぐ動かなきゃ」と体が反応するくらい、緊張感のある基準です。

検査項目の基準値をもっと詳しく学びたい人は、各疾患のガイドラインにも目を通しておいてください。

これらの数値を素早く把握して、すぐに対応できる準備をしておくことが、産業保健師としての腕の見せどころだと思っています。

産業医面談後の保健師の対応

産業医面談の結果をもとに、私はいつも次の3つを検討しています。

・就業制限の必要性を判断(残業禁止・運転禁止・就業禁止など)
・早急な医療機関受診の指導を行う
・定期的なフォローアップを実施し、改善状況を確認する

ここで忘れてはいけないのが、就業制限の最終決定権はあくまで事業者にあるという点です。産業医の意見を踏まえたうえで、保健師は事業者へ最終決定を促す役回りになります。

産業医と連携しながら、従業員一人ひとりの状態に合わせて対応を進めていく。

地道な作業ですが、この積み重ねが従業員を守ることに繋がっているんだと感じています。

次は、ここまでの内容をよくある質問の形でまとめていきます。

健康診断の事後措置に関するよくある質問(FAQ)

ここまで事後措置の流れを一通りお伝えしてきましたが、「結局これってどうすればいいの?」と迷いやすいポイントを、Q&A形式でまとめてみますね。私自身、現場でよく聞かれる質問ばかりなので、参考にしてみてください。

受診勧奨をしても従業員が応じない場合はどうすればいい?

保健師からの直接面談、上司への協力依頼、産業医面談の活用という順番で段階を踏んでいくのが基本です。それでも動いてくれない場合は、無理に押し切ろうとせず、受診勧奨をした事実と本人の反応を記録に残しておいてください。

会社としての安全配慮義務を果たした証拠になりますし、「記録があるかないか」で後々の対応のしやすさが変わってきます。

二次検査結果が返ってこない場合はどう対応する?

まずは期限を決めて、メールなどで軽く催促してみるところから始めます。単純に提出を忘れているだけのケースも多いので、責めるような伝え方は避けたほうがいいと思いますね。

それでも反応がなければ、電話での確認や上司への相談も視野に入れてみてください。

保健指導と産業医面談はどちらを先に実施すべき?

数値がそこまで危険域に達していない「経過観察」や軽度の「要治療」であれば、まず保健師面談から始めるのが自然な流れです。一方で、血圧180/110mmHg以上のような危険度の高い数値が出ている場合は、迷わず産業医面談を優先してください。

「様子を見てから」では手遅れになりかねないケースもあるので、数値の基準は自分の中でしっかり持っておくと判断に迷わなくなりますよ。

事後措置の記録はどのくらいの期間保管が必要?

健康診断結果や事後措置に関する記録は、労働安全衛生規則に基づき5年間の保管が求められています。「異常なし」だった従業員の記録も含めて、きちんと残しておくことをおすすめします。

数年後に同じ従業員の数値が悪化したとき、過去の記録が判断材料として役立つ場面は意外と多いんです。

まとめ|定期健康診断結果の事後措置

ここまで、産業保健師として実際に行っている健康診断の事後措置について、判定区分ごとの対応から受診拒否への向き合い方まで一通りお伝えしてきました。

正直、事後措置は「これをやれば完璧」という正解がある業務ではなく、一人ひとりの状況に合わせて地道に関わり続けるしかないんですよね。

改めて、事後措置の基本的な流れを整理しておきます。

  1. 健診結果が届いたら、産業医の判定をもとに受診勧奨を実施する
  2. 対象者が受診しない場合は、所属課長への依頼、保健師面談、産業医面談の順で段階的に対応する
  3. 二次検査結果が届いたら、適切な治療が行われているかを確認する
  4. 未受診者や、就業継続にリスクがある従業員には産業医面談を実施する
  5. 治療を継続しても改善が見られない場合は、産業医へ相談して対応を検討する

私が新人の頃、受診勧奨の電話であっさり断られて何も言い返せなかったあの経験も、今振り返れば事後措置の全体像が見えていなかったからこそ起きたことだったと思います。

あなたも最初は戸惑うことばかりかもしれませんが、判定区分ごとの対応パターンさえ頭に入れておけば、少しずつ落ち着いて動けるようになってくるはずです。

これから産業保健の業務に携わる方は、ぜひこの記事を実務の手引きとして参考にしてみてください。

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