【産業保健師入門】企業ってどんなところ?目的は?働く現場を徹底解説!

 産業保健を目指している皆さん、企業で働くイメージはできますか?看護学校では、主に医療現場について学ぶため、企業での看護職は謎が多いと思います。

産業保健ってなに?
企業で何をしているの?
企業ってそもそもどんなところ?

 この他にも疑問はたくさんあるかと思います。今回は、産業保健の目的から企業の組織についてまで詳しく説明をします。病院にも組織はありますが、あまり意識をして働くことはないですよね。そんな方のために、初めて産業保健を知った方にもわかるような解説をしています。

目次

産業保健の目的

ILO/WHO(国際労働機関/世界保健機関)によって次のように明示されています。

・業務に起因する健康障害を予防すること
・働く人の健康度を最高度に維持させること
・安全と健康によい職場の風土づくりや事業の生産性を高める組織・文化の発展にまで貢献すること

企業における産業保健師の役割とは専門性を発揮すること

★産業看護職は「産業保健の専門職」「看護の専門職」の2つの専門性を同時にもっています。

【産業保健専門職に共通する役割】

①事業者に実施義務のある産業保健活動を代行します。
②働く人の健康をより良くし、その人たちが持つ労働能力を最大限発揮できるように支援すること。それにより、企業の生産活動にも貢献します。

【看護専門職としての役割】

 産業保健活動は、それぞれの専門職によって役割を担い協力して行うものです。そのため、スタッフ間での「報告・連絡・相談」は怠らないことが大切です。
(看護職以外の産業保健活動メンバー:産業医・衛生管理者・安全担当者・人事労務担当者など)

産業保健とは、事業者が労働者と協力して、産業保健の目的を自主的に達成できるように、事業者・労働者の双方に対して、看護の理念に基づいて組織的に行う個人・集団・組織への健康支援活動である。

日本産業衛生学会産業看護部会

「看護の理念」とは
対象者のQOLの向上を目指し、その人が持つ自助力を最大限に発揮できるように、個人のセルフケア能力向上への支援および環境の調整を行うこと。

 そのためには、個人の健康状態だけでなく、価値観や生きがい、生活背景や環境など対象者を取り巻くすべての事柄を考慮することが大切です。

【産業医と産業保健師の関係性】
病院と企業では医師との関係性は異なります。
病院:医師の指示に基づき、看護師が業務を行う
企業:労働者のために何ができるか自ら考えて最大限の役割を果たす
※産業医は非常勤であることが多く、産業医にしかできないこと、保健師が行ってもいいことを理解して積極的に仕事をします。

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>>参考:看護職のための産業保健入門[本/雑誌] (単行本・ムック) / 森晃爾

そもそも企業ってどんなところ?企業の仕組みを理解しよう

 「企業とは、生産・営利の目的で、生産要素を総合し、継続的に事業を経営すること。またその主体。」そして、その目的を達成するための組織・機能を持っています。

組織は経営層、ライン部門、スタッフ部門に分かれます。

●経営層
企業がもつ人・モノ・金・情報といった資源を効率的に活用して、組織が発展するための分配や活用の意思決定を行う。
●ライン層
経営層の意思決定に基づき、組織の主目的達成のために具体的な業務を行う。
例:製造業は製造、販売会社は営業など
●スタッフ部門
ラインが効果的、効率的に業務ができるようにサポートをする。
例:人事、総務、経理、広報、情報システムなど

産業保健はライン部門をサポートするスタッフ部門に位置づけられます。

主な位置づけ例

①人事部門に所属
②安全衛生部門に所属
③独立した部門

産業保健師と企業・労働者の関係性は?正社員・契約社員の違いってなに?

 産業医・産業保健師は、企業との間で状況に応じた契約関係を結んでおり、経営者に責任のある産業保健サービスを労働者に提供しています。

 本来、産業保健の実施者は経営者にあります。しかし、専門的な知識を持たないので、専門的な役割を果たすために産業医・産業保健師と契約をします。

雇用形態は2種類(正社員と嘱託社員)

 雇用形態は2種類あり、雇用契約(正社員)と準委任契約(嘱託社員)とがあります。

【正社員】企業の一員としての役割を果たす
【嘱託社員】あくまでも契約の範囲内で産業保健活動の推進を支援する

 最近では、派遣契約で企業に派遣される看護職も増えてきています。

健康保険組合との関係

 健康保険組合とは、従業員やその家族である被保険者や被扶養者の福利厚生の充実を図ることを目的に設立するものです。医療費の支払いや保健事業を行っています。その費用の役半分は労働者が負担しており、企業とは異なる立場で健康増進対策を行います。

企業と健康保険組合は、両者が連携して役割を分担することで、働く人の健康管理が可能となります。

 産業保健師として企業で働いている場合、労働者に必要なサービスを行うには、支出の説明ができない場合があります。労働者個人が支払うとなると、予防にお金をかける人は支払いますが、健康に関心のない人は全く支払わないでしょう。そうなってしまうと、大きな個人差が出てしまいます。
 このような場合、健康保険組合の立場では、サービスの提供が容易になります。

 健康保険組合の費用は、企業が50%、労働者が50%負担しています。あくまでも被保険者の医療費の支出と健康保持を目的とした組織のため、経営者の責任んで行われる産業保健とは異なる目的で事業展開が可能です。

例えば、がんの早期発見・早期治療を目的としたがん検診を行う場合。
【健康保険組合】がん検診の費用を支払う
【企業】健康診断に併せてがん検診を実施する
こうすると、充実した予防的な健康診断が受けられるようになります。

>>参考:職場の健康がみえる 産業保健の基礎と健康経営 (健康がみえるシリーズ) [ 医療情報科学研究所 ]
>>参考:看護職のための産業保健入門[本/雑誌] (単行本・ムック) / 森晃爾

まとめ

 産業保健は働く人の「仕事による健康障害を防ぐ」ことや企業の生産性の向上のために保健活動を行います。
 産業保健スタッフや健康保険組合と連携し、業務を行うことが大切です。

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