【健康経営優良法人とは?】会社で大活躍するための産業保健師活動

健康経営という言葉を聞いたことはありますか?近年、企業では従業員の健康を大事にする取り組みが増えてきています。健康経営はどんな企業であるかを見抜く指標のひとつにもなります。

健康経営を導入している会社は、転職先を探すヒントにもなります。

・健康経営ってなに?
・会社が保健師の必要性を感じてない!
・会社のためにもっともっと活躍したい!

このように感じている保健師さんたちのために、健康経営優良法人を取得した企業で産業保健師をしている私が、健康経営に関する記事をまとめました。

目次

健康経営とは

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営課題とし、戦略的に取り組む経営手法のこと

これまで別々ものとして独立していた「経営管理」と「健康管理」を統合し、個人の健康増進を企業の業績向上に繋げるという考え方です。国が健康経営に取り組むようになった背景は、少子高齢化や健康障害による人手不足、これに伴う健康保険料の増加、長時間労働など多くの課題を改善するためです。

アメリカでは1990年代から、日本では2009年頃から大企業を中心に健康経営に向けた取り組みが始まりました。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良とされた法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

出典元-経済産業省(https://www.meti.go.jp/)

上記のような「健康経営優良法人」のロゴマークを見たことがありますでしょうか。法人のホームページや名刺などにも記入されています。主に、大規模企業と中小企業の2部門に分かれています。


健康経営優良法人の会社の何がいいの?

簡単に一言で言うと『産業保健師を必要としている会社』です。保健師の求人を探す際に非常にプラスとなります。大企業では、産業保健師を配置していることがほとんどですが、とりあえず法律で決まっているから置いている会社もたくさんあります。そのような会社は、保健師業務に加えて、事務的な雑用が多いです。従って、保健師業務がほとんどできません。

「健康経営優良法人」を認定されている会社ですと、従業員の健康を重視しているということになりますので、産業保健師が密に関わり、会社の経営を支えている会社です。積極的に保健師業務に特化して働く現場が多いので、お仕事探しのヒントにされてみてくださいね。

健康経営を導入している企業のメリット

健康経営優良法人に認定される企業のメリットは以下のようなものが挙げられます。

・従業員の活力とモチベーションを高める
・人事採用に高評価、離職率の低下
・一人一人の生産性の向上
・ 企業イメージ向上、ブランティング効果の増大
・ リスクマネジメントが可能になる
・ 企業が負担する医療費・健康保険料の削減

《従業員の活力とモチベーションを高める》

従業員の健康状態が良好だと、単純にパフォーマンスが上がります。また、会社をあげて従業員の健康維持・増進に対して取り組む姿勢は、従業員のモチベーションを向上させます。

やる気と体力に満ち溢れた従業員が働く職場は、自然と労働生産性が上がり、企業としても大きなメリットとなります。

《人事採用に高評価、離職率の低下》

従業員の健康を追求することは、おのずと労働環境の見直しや、改善にもつながります。労働環境が良くなれば、従業員が定着し、離職率を低下できるというメリットがあります。

人材不足が深刻化するなか、従業員の健康維持・増進に投資する健康経営は、企業にとっても重要な経営課題となっています。そのための施策として、がんなどの疾患やメンタルヘルスの不調による離職を防ぐため、仕事と治療の両立支援を行う企業もあります。

こうした一人ひとりの健康への配慮は従業員に安心感を与え、企業に対する貢献意欲を高めます。社員の健康づくりと仕事の両立を可能にする働き方や職場環境が整備されることは、 社員満足度の向上や社員定着化による離職率の改善 に繋がります。

《一人一人の生産性向上》

労働人口が減少している現代の日本において、限られた労働力の中で企業の生産性を上げることが求められています。しかし、労働生産性の向上を図るためには従業員が心理的にも身体的にも健康であることが大切です。

従業員が健康でなければ、モチベーションや集中力の低下から従業員の生産性が低下し、さらには企業全体の生産性・業績も低下してしまいます。

《企業イメージ向上、ブランティング効果の増大》

経営戦略の一環として健康経営に取り組むことによって、健康経営銘柄や健康経営優良法人に選出されるかもしれません。また、健康経営の取り組みを社外に情報発信することで、従業員の健康に配慮している企業として認知、あるいは評価されます。

こうした健康経営への取り組みは、 企業価値向上や優秀な人材の獲得 に繋がります。

《リスクマネジメントが可能になる》

リスクマネジメントとは、全体のリスクを組織的に管理し、そのリスクによる損失を軽減するプロセスを指します。健康経営でリスクマネジメントを実施し、従業員の突然の入院などの、突発の問題に対処する方法を、あらかじめ模索し、穴埋めのコストを最小限にとどめます。

《企業が負担する医療費・健康保険料の削減》

労働人口の高齢化に伴い、企業が負担する医療費・健康保険料は増加傾向にあります。従業員による健康管理の徹底に加え、企業としても健康経営に邁進することで、企業が負担する医療費などの赤字を軽減する効果も期待されます。

近年、メンタルヘルスの不調を訴える社会人が増加しており、企業が負担する医療費は年々増加の一途をたどっています。また、その影響を受けて健康保険組合のうち、4割以上もの組合が経営赤字に陥っています。医療費の企業負担が増加すれば利益が減少し、戦略的投資に使用できる資産が少なくなってしまいます。

健康保険組合が解散したらどうなる?
協会けんぽに加入することになるため、組合独自の給付が受けられなくなる上、自社が加入している健康保険組合の保険料が協会けんぽよりも支払う保険料が増加する場合もあります。

健康保険組合連合会の試算によると、団塊世代が後期高齢者となる2025年には、全体の4分の1を超える健康保険組合が解散の危機を迎えるといいます。

従業員やその家族の健康に配慮して医療費の削減を図ることは、企業が率先的に取り組むべき重要課題になっているのです。

まとめ

産業保健師になるにあたり、「健康経営」を会社へ伝えていくことは非常に大切です。保健師を配置しているにも関わらず、健康経営を取り入れていない事業所も多く、保健師が十分に活躍できていないことがあります。

従業員の健康管理だけでなく、経営面からのメリットを伝えることでより良い会社をつくっていくことができます。

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